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2021.1.17
なぜ不動産を貸し出すと節税につながるか?
前回では給与所得控除をお話させて頂きました。給与所得控除は自営業の方の経費に該当しまして給与所得控除額が年収850万円以上の方は来年から減ることになりますので増税になります。そしてその増税に対して不動産を持ち、貸し出すことが非常に有効です。というお話でした。 では、今回はなぜ不動産を貸し出すと節税になるのか? というお話をさせて頂きます。不動産を貸し出すと家賃が入ってきます。つまり大家さんになります。かっこよくいいますと不動産オーナーになります。この不動産オーナーになることがポイントになります!オーナーになると家賃(売上)を稼ぐために使ったお金(経費)を計上していきます。 この経費に計上できるものが以下となります。 ①減価償却費 ②ローン利用して購入した場合のローンの借入金利子 ③建物管理費、修繕積立金などの管理費用 ④固定資産税、不動産取得税(租税公課) ⑤登記費用(初年度のみ) ⑥火災保険料、地震保険料(初年度のみ) ⑦雑費 など、経費を計上することが可能です。 そうすると売上より経費のほうが大きくなります。つまり不動産経営は赤字となります。この赤字が非常に重要です!不動産所得、事業所得、山林所得、この3つは給与所得と合算して申告することが可能になります。(総合課税といいます) 例えば ご年収850万円のサラリーマンの方であれば 給与所得控除195万円 給与所得655万円 →こちらが所得つまり自営業の方でいうところの利益となります。 不動産所得が赤字であれば、赤字分、給与所得を下げることが可能になります。 不動産所得が▲100万円であれば合算すると給与所得は555万円となり給与所得を下げることができます。 ちなみに ☆655万円の所得の場合 給与所得 655万円 社会保険料控除額▲150万円 生命保険控除▲12万円 配偶者控除▲48万円 基礎控除▲48万円 課税される所得→397万円 となります。 ここに所得税率をかけると所得税額が算出できます。 397万円×20%‐42.75万円 →36.65万円 こちらが所得税額となります。 ☆もし不動産所得が赤字だった場合(赤字額100万円) 上記の表に ▲100万円加えると 課税される所得額は297万円となります。 こちらに税率をかけます。 すると 297万円×10%‐9.75万円→19.95万円 こちらが不動産所得を合算した場合の 所得税額となります。 36.65万円ー19.95万円→16.7万円節税することが可能となります! この違い、いかがでしょうか? もともとなかったものが16.7万円も取り戻すことができます! 不動産を貸し、赤字を作ることでこのように税金を安くすることが可能です。 また、赤字を合算するともともと20%だった税率が10%になります。 ltc_wp_admin こちらは所得税は累進課税制度なので所得に応じて税率が変わっていきます。 所得税の税率表を添付しますので、是非ご参考くださいませ。 課税される所得金額           税率  控除額 1,000円 から    1,949,000円まで   5%  0円 1,950,000円 から  3,299,000円まで   10%  97,500円 3,300,000円 から  6,949,000円まで   20%  427,500円 6,950,000円 から  8,999,000円まで   23%  636,000円 9,000,000円 から  17,999,000円まで  33%  1,536,000円 18,000,000円 から  39,999,000円まで  40%  2,796,000円 40,000,000円 以上            45%  4,796,000円 今回ざっくりと不動産を使った節税の全体像を書かせて頂きました。 次回もお楽しみに!
2020.12.7
2020年ここが変わる年末調整!
LINE記事第一弾! 今年の年末調整から給与所得控除額が変わりひよっとすると増税になるって本当ですか? →はい、ご年収によっては増税になります。 そもそも・・・給与所得控除とは? 給与所得の金額は給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますがこの給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額 1,625,000円まで 550,000円 1,625,001円から 1,800,000円まで     収入金額×40%-100,000円 1,800,001円から 3,600,000円まで     収入金額×30%+80,000円 3,600,001円から 6,600,000円まで     収入金額×20%+440,000円 6,600,001円から 8,500,000円まで     収入金額×10%+1,100,000円 8,500,001円以上             1,950,000円(上限) (国税庁のHPから抜粋) こちらはつまり年収(給与収入)から上図の公式に当てはめた金額を収入から控除できるという制度になります。 例えば、年収が800万円の方は自営業者に置き換えると売上800万円になります。自営業の方はここから売上を上げるために使った資金を必要経費として計上することができます。例えば必要経費が200万円とした場合売上800万円-必要経費200万円で600万円が利益となります。この利益に対して税金が課税されます。 給与所得者の場合売上ー経費に当てはめますと経費の概念がありませんのでこの経費に当たるものが給与所得控除になります。 まとめますと売上(給与収入)必要経費(給与所得控除)利益(給与所得)となります。 そして2020年から給与所得の計算方法が変更されます。結果、ご年収850万円以上の方は増税になります。 2019年まではご年収850万円の方の給与所得控除は220万円でした。 自営業に置き換えますと売上850万円必要経費220万円利益630万円となります。630万円に対して課税になります。 2020年からは年収(売上850万円)給与所得控除(必要経費)195万円利益655万円となります。 前年と比べますと…利益630万円に対しまして今回は655万円となります。25万円利益が増えるということになります。給与所得控除が下がれば、利益(手取り)が増えます。利益(手取り)に課税されますので増税になります。 そしてこの利益を合法的に減らすすべは不動産が非常に有効になります。次回はなぜ不動産が有効なのかご説明させて頂きます。